「7月21日(木)テレビ朝日　モーニングバード
「そもそも総研～そもそも『電気料金がなぜこういう決まり方か』がわからない」より

原子力発電所を増やすという方針のもと、国（政府）は

「安い発電所より、高い発電所でつくった方が電力会社が儲かる仕組」

をつくり誘導した。

それが 総括原価方式（電力会社の利益を生み出す原価計算）

利益を増やすには、固定資産（原発の施設など）や核燃料を多くもった方がよい。

なんせ競争がないのでコストを削減して料金値下げの意識は低い。

燃料費は原価（コスト）。石油とかウランとかもコストになる。

結局、原発の建設費は国民が払っているわけです。（その他の発電施設もですが）

石油が値上がり⇒電気料金値上げ　というのはわかりますが。

産めよ増やせよで54基も原発ができました。

電気料金が高い3つ原因（自民党 河野太郎）

1.地域独占（競合がない）
2.発電と送電の権利を握っている ⇒発送電分離
3.総括原価方式での値決め

この3点セットを叩けば、電気料金は下がる！！

国が原子力をすすめたがる理由とは？

京大原子炉実験所　小出裕章氏

核兵器開発の技術確保だけが原因ではないかもしれないが。

さらには、政党や原子炉設計施工会社などを巻き込んで、経済的なメリットを提供し、官僚の天下り先を準備して、原子力村を構成。

自民党も民主党の多くの議員たちも、こうした構成の一員になっており、経済界、マスメディアまでも支配しているのかもしれない。

脱原発が経済衰退の原因になると、主張する方々もまだまだ多いが、こうした体制のもとに電力支配がつづく限り、健全で自由な経済発展の足かせになるのではないだろうか？脱原発か推進かの議論の前に、上記の3点セットは是が非でもつぶさねばならない。