「7月14日(木)テレビ朝日　モーニングバード
「そもそも総研～そもそも発送電分離なぜ進められないのか より

ゲストは経済産業省　古賀茂明氏

日本とアメリカの発電、送電の違い

日本は、 発電も送電も10社が地域独占している。

アメリカは、発電会社が約3000社、送電会社、配電会社も3000社ある。

現在の仕組みだと、新しい発電会社ができても、送電会社（現在の電力会社）が邪魔をする可能性
（ 送電料を わざと高くしたり・・・）

競争がないので、コストを下げる必要が無い。

また、コストが多い方が利益が出る仕組み（総括原価方式）になっている。

発送電分離したら

家庭でも発電会社、方法を自由に選べるようになる 。（携帯電話会社も、いろいろできて選べるようになり、料金も下がったイメージ）

家庭でも、太陽光発電をしている「F発電」から買うとかの選択ができる

デメリットはないのか？

管理が複雑になり、ニューヨークで大停電が起きたり、 安定した電力供給に問題が。

日本の電力会社も、安定供給には今の体制が一番良いと言っている。

なぜ今、発送電分離なのかわからない・・・拙速な発送電分離論の危険

こうしたデメリット（反論）にたいして、古賀さんは

「一度起きれば必ず対応策ができる 」

「その程度の管理ができない人が原発をできるのか 」

「過剰に品質をよくしたコストは家庭にしわ寄せ 」

「安定供給がどうしても要なら、その会社にだけ特別に割り当て」

発送電分離すれば、電気料金が安くなるし、 送電で電源が平等に扱われる保証ができれば、それにあわせて、再生可能エネルギーの普及する可能性が高まる。

ドイツは脱原発で原発以外の発電が世界で増えていくのをみすえ、産業政策として、そこで主導権を握る戦略を立てている。

日本は技術がありながら、 発送電が足かせになりスマートグリット化が進まない。

なぜ発送電分離は進まないのか

菅さんのやろうとしている方向性はあっているが、

官僚や政治家の反対を乗り越えていくだけの強力なスタッフがいない。