57億円 × 0.6 = 34.2億円

土地を貸すだけで、34億円ももらえるという夢のようなおはなしである。
（玄海町には4機の原発があり、3号機がプルサーマル）

（下記が出力135万kWの原子力発電所をつくった場合の35年間の試算モデル）

さらにオプションとして、30年を越える原発、プルサーマルなどには、別途交付金が支給される。

この財源はもちろん税金であり、エネルギー対策特別会計（電源開発促進勘定 ）で賄われており、

電力会社が販売する電気 1,000kwhにつき375円を納税するしくみ。（電気料金の負担は消費者であるから、見えない税金とも言える）

文部省と経産省にその予算が振り分けられて、交付金として分配している。（2010年度予算は3463億円）

電気事業連合会HPより

原発に対する支出は研究開発費や立地対策を合わせて年間約3000～4000億円あり、経済産業省が算出する発電コストにはこれらの費用は含まれていない。下記図は大島堅一氏（立命館大学国際関係学部教授）が財政支出を含めたて算出したもの。

参考：実は誰も分かっていない原発のコスト

原発が安全か危険か、そうした議論ももちろん大切だが、このような仕組み自体をもっとわかりやすく透明性のあるものに変えるのが先決ではなかろうか。